一たび過酷事故を起こせば、環境だけでなく産業、文化、社会をも破壊し、先の見えない苦難を強いるのが原発です。 今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。これとは逆に、菅政権が、脱炭素の名の下、新型原発の開発を含むグリーン成長戦略を打ち出し、原発の永久活用を狙うなど、断じて容認できません。
中部横断自動車道は、静岡県静岡市と長野県小諸市を結ぶ延長約百三十二キロメートルの高規格幹線道路で、東名、新東名、中央自動車道や国際拠点港湾清水港ともネットワークを結び、沿線の産業、文化、観光等の発展に寄与する道路であります。
水につきましては、よく御承知だと思いますが、古来から生命の源でありますし、絶えず地球を循環し、人類を含めた多様な生態系に大きな恩恵を与え、産業、文化の発展に重要な役割を果たしてまいりましたが、他方で、今なお安全な飲料水や衛生サービスを利用できない人、また、洪水などの被害に苦しむ人が世界に大変多くいるということが今の課題でございます。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 先生御指摘のとおり、我が国において、地方は、生活、産業、文化などの各面で日本の国の多様性を形成し、確保する重要な役割を果たしてまいったと思います。その一方で、しかし、戦後一貫して大都市部への人口の集中、また地方からの人口の集中が進んできたことも否めない、大きな大きな課題であると思っています。
県と市で今計画を立てておりまして、県立の図書館を、県内にある図書館をこっちの方に集約をして持ってきて、産業の例えば情報の拠点にしていこうというような計画でありますとか、あるいは、市の方では、公民館の機能ですとか商工会議所でありますとか、あるいは、地域のお祭りをいろいろ展示をしているようなお祭り会館の機能であるとか、こういった地域の拠点、産業、文化といったものを複合的にその施設に入れて、人が集まる仕掛
このことが著作権ビジネスやまたコンテンツ産業、文化芸術産業など日本の産業に与える影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。
再生会議では生活、産業、文化・交流の三つの分科会を設置し、地域各種行事の実施やふるさとカレンダーの作成等を通じた地域住民自らの地域づくりの意識の醸成や、天馬山という山があるんですけれども、その登山マップの作成や古民家再生によるＩターン者受入れ基盤の整備などによる地域、外部との交流など幅広い活動を実施しております。
三大都市圏の経済、産業、文化等が一体となりまして、それぞれの個性を発揮させながら、新たなイノベーションを持続的に創出するスーパーメガリージョンというものを形成することによりまして、世界から人、物、金、情報を引きつけまして、世界を先導していくことが期待できるというふうに考えてございます。
龍山郷土文化保存伝習施設には、村が農林業を中心に生活してきたこと、時代の流れとともに伝統的文化や歴史的産業文化財が失われようとしていること、こうした状況を踏まえ、龍山村に生まれ育った貴重な生活や産業文化を保存し、展示し、後世に残すために、そして脈々と続いた生活技術の伝承の場とするため、この施設がつくられたという、村長さんの書いた大きな看板が掲げられておりました。
役割があれば、幸せな居場所と出番があれば、産業、文化、健康・福祉、エネルギー、景気、環境、教育、生活、こういう形の社会ができてくるということなんです。
国の方には、当然、そういう基本的な考え、方針をつくっていただくことにしても、これを都道府県の方に、国の方で働きかけて、あるいは我々議員が働きかけて、各都道府県がきちんとした花卉産業、文化の振興のための計画をつくってもらうようにしていくことが大事だと思います。この点についてどう思うかということ。 それから、今、都道府県の花というのが決まっております。
○齋藤（健）委員 きょう質問申し上げました花卉産業、文化の振興、それから養豚農業の振興につきましては、今そういう時期に来ているんだろうと思いますので、この国会中に、これら二つの振興策を大きく国会の力で前進させていきたいと思っておりますので、同僚委員の皆さん、政府の皆さんの御協力をいただければと思います。 以上です。終わります。
ちょっと質問が飛ぶかもしれないんですけれども、一昨日の質疑で答弁がございまして、内閣府の総括審議官の方だったかな、沖縄・鹿児島文化交流祭というものを実施されておりまして、こうした観点に立って、互いに協力をし合いつつ、観光、産業、文化の面での連携を深めておられるものと理解をしているものでございますというような御答弁がありました。
また、二十五年の十一月でございますけれども、沖縄・鹿児島文化交流祭というものも実施をされておりまして、こうした観点に立って、互いに協力をし合いつつ、観光、産業、文化面での連携を深めておられるものと理解をしているものでございます。
今まさに私は、また一方で担当大臣として、産業文化遺産というものの登録を、かつての明治のころの産業遺産群を推薦して、これから申請をするのでありますけれども、そういうときに、まさに国策事業として、外国人の知恵も入れながら、新しい産業、工場を興していった、こういったことがございますね。 それからもう一つは、戦後の戦災復興から高度経済成長につながってきたことだと思います。
そこから、今度は、盛岡では産業文化センターというところが滝沢にあるんですけど、そこに物資が集まり始めます。ところが、それが運べないために滞ります。それを私たちは何とか運ばせてほしいということをお願いして、例えば私どもの場合は岩手県のスキー連盟という立場がありましたので、その立場で入れていただいて必要なところにどんどん運んでいくと。
やっぱり日本というのは、地域の住民の和を少なくとも大事にするという産業文化があった。これは先日の質問にもありましたけれども、仮にＴＰＰの議論に入っていくという場合でも、こういった日本の考え方と外国の考え方でかなり違うところがあるわけですよ。
そうした観点からも、文化産業、文化予算の大幅な増額というのがある意味では大事なのかな、こんなふうに私は思っているわけでありますが、大臣の御見解をお伺いします。
日本の産業、文化の海外展開のためにはもちろんのこと、日本はまだまだ言葉の壁があるため、外国の人々にとって旅行やビジネスがしづらい国です。将来のためにも、外国から見て観光やビジネスがしやすい国にしていかなくてはなりません。 そこで、英語教育についてお話しします。
きのうも予算要望を聞くと、来年は、戦略分野が四つぐらい書かれて、環境・エネルギー産業、あるいはインフラ関連産業、医療・介護・健康関連産業、文化産業戦略に力を入れていくんですが、これは中長期的にそういう産業が栄えていけばいいですけれども、現に今は自動車産業とエレクトロニクス産業がリーディング業界ですから、大変すそ野も広いのが自動車業界であります。